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(左から)青木源太、恩賀一さん、足立梨花

進化し続ける“個人情報保護法”…専門家が警告「自分の個人情報が“どのように扱われているのか”に関心を持って」

青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMの番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」。1月2日(日)の放送では、個人情報保護委員会事務局 個人情報保護制度担当室 企画官の恩賀一(おんが・はじめ)さんに、「進化し続ける個人情報保護法」をテーマに話を伺いました。

◆個人情報保護法とは?

インターネット上に限らず、私たちは日常生活におけるさまざまなシーンで、個人情報を事業者や団体、自治体、国の行政機関に渡しています。一方で私たちは、その渡した個人情報が、私たちの意に反して不適切に利用されるのではないかという不安を持つようにもなりました。このような社会情勢などを受けて誕生したのが、個人情報保護法です。個人情報保護法とは、個人情報を扱うすべての事業者が、個人情報を取り扱う際に守るべきルール、事業者などに対して私たち自身の個人情報の開示、利用停止などを求めることができることなどを定めた法律です。私たち一人ひとりが安心できるように、個人情報を大切に扱ってもらったうえで有効に活用できるように、共通のルールが定められています。個人情報の定義は、個人情報保護法では“生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの”“ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含む”とされています。具体的には、氏名、生年月日、住所などの組み合わせからなる情報のほか、1種類の情報の場合としてマイナンバーやパスポート番号、基礎年金番号、免許証番号なども個人情報となります。携帯電話番号やクレジットカード番号、銀行口座番号は、その情報だけでは個人情報に当たらないとされているものの、「氏名や住所、生年月日などのほかの情報と紐づけられて特定の個人を識別できるなら、個人情報に当たる」と恩賀さん。また、生体情報を変換した符号として、顔、DNA、指紋、声紋などの身体的な特徴も個人情報に当たります。さらには人種や社会的身分、病歴、犯罪の経歴などは、その取り扱いに当たって、特に配慮が必要な個人情報とされています。個人情報保護法では、個人情報を扱うすべての事業者や団体に、個人情報の取り扱いについて主に以下の4つの基本ルールを規定しています。1.事業者などにおける取得や利用する際のルール2.同じく安全管理に関するルール3.同じく第三者に提供する、または提供を受ける際のルール4.本人による事業者などに対する個人情報の開示請求などに関するルール個人情報を取得して利用する際、事業者などは“利用目的をできる限り特定しなければならない”としています。そして特定した利用目的は、「あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知などをする必要がある」と言います。例えば、「ある事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします」など、最終的にどのような事業のために、どのような目的で個人情報が利用されるのかを私たち本人が判断できるように、利用目的の特定をできるだけ具体的にすることも求められています。第三者に個人情報を提供する場合においては、「原則として、あらかじめ本人の同意を得なければならない。また、提供する者と提供を受ける第三者それぞれにおいて、“いつ”“誰の”“どの情報を”“誰に”“誰から”の提供かを確認し、記録しなければならないことなどが定められている」と解説します。

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最終更新:TOKYO FM+