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  • ドローンの機体登録制度が2022年6月から義務化!徹底解説します【事前受付開始中】

2020、2021年に成立した改正航空法。ドローンの飛行に関するルールの見直しが行われています。

令和3年11月25日には、「無人航空機の機体登録制度」について、登録要領の概要が発表されました。(※リモートIDに関する緩和措置についても発表)

発表によると、2022年6月20日より無人航空機の登録が義務化。登録していない機体を飛行させることができなくなります。

どうして機体登録が必要なの?リモートIDってなに?手数料は?など気になることがたくさんあるはず。

そこで本記事では、改正の概要や背景、登録手順、事前の登録受付などについてまとめました。

ぜひ参考にしてください。

▼無人航空機登録ポータルサイトhttps://www.mlit.go.jp/koku/drone/

今回の制度変更を受けて、academic worksではドローンスクールやドローンを利活用している企業向けのセミナーを行っています。また、2022年から開始する「登録講習機関」の手続きについても事前予約受付中です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

▼詳細https://academicworks.jp/

もくじ

  • 2 「無人航空機の機体登録・所有者登録」の対象となる機体とは?
  • 3 機体登録制度の方法とは?手続き・申請方法について
  • 3.2 機体登録はどれくらい有効?更新は必要?
  • 3.3 ドローンの機体登録に手数料はかかる?支払い方法とは?
  • 3.4 何を登録すべき?申請時に記入する項目について
  • 3.5 ドローンの機体登録申請時に利用できる本人確認方法とは?
  • 3.6 ドローンの機体登録申請時の注意事項
  • 4 まとめ
  • 5 academic worksについて
  • ドローン機体登録制度が定められた背景とは?制度内容の概要まとめ

    「無人航空機の機体登録・所有者登録」はなぜ必要になったのでしょうか。ドローン社会を取り巻く課題とともに解説します。

    昨今、国内でもドローンをはじめとした無人航空機の利活用が大幅に増加しています。

    2022年度から「有人地帯での補助者なし目視外飛行」が制度整備されることを受けて、ドローンの社会実装に向けた動きが強まっているからです。

    しかし無人航空機による事故の発生率も上昇しています。

    国土交通省への事故報告数は、2016年が55件だったのが、2018年には79件、2021年には10月末時点で86件まで増加しました。

    これ以外にも農林水産省へは空中散布中にドローンが物損事故を起こした事例も報告されています。

    このように、安心・安全なドローン社会の実現には課題が残されているのも事実です。

    そこで国ではドローンの所有者を把握する仕組みを作ることで、事故の原因究明や安全上必要な対策レベルを向上させようと考えました。

    これらが航空法改正に基づく登録制度を開始する経緯です。

    参考:https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_ua_houkoku.html

    この法改正によって、2022年6月20日以降、原則100g以上のすべてのドローン(無人航空機)の登録が義務化されます(一部対象外となるものもあります)。登録した機体にはリモートIDを搭載。未登録機体の飛行はできません。

    また、機体登録制度の施行に先立ち、事前登録の受付も開始します。事前登録期間は、2021年12月20日~2022年6月19日です。

    機体登録・所有者登録の有効期間は3年間となっており、期間を過ぎた際は更新が必要です。

    「無人航空機の機体登録・所有者登録」の対象となる機体とは?

    現行では重量が200g以上の機体が無人航空機として定義づけられています。しかし2022年6月20日以降は機体重量が100g以上のものを無人航空機として扱うので要注意です。

    まずは機体登録が必要な機体についてまとめました。また機体登録が完了したドローンを飛行させる際にもチェックが必要です。

    詳しく解説します。

    原則、機体重量が100g以上の全ての無人航空機が対象となります。

    ただし機体重量が100g未満のものや、屋内飛行をする機体、研究開発中の機体に関しては対象外です。

    対象外となる機体の条件は以下の通り。

    無人航空機にリモート ID 機能の搭載が必要です。

    ただし、事前登録を行った機体に関しては、リモートIDの搭載は不要となります。(規則第 236 条の6第2項・無人航空機登録要領による)

    他にも、国土交通大臣への届け出を行った飛行や、係留装置を使用した限定的な飛行、指定機関の業務の一環で行う飛行に関しては、リモートIDは備えなくても構いません。

    制度開始後に必要となる、ドローン(無人航空機)飛行前の確認事項について説明します。

    確認事項は主に3つです。・機体の登録記号がはっきり読み取れるかどうか・リモートID機能により電波発信に問題がないかどうか。・外付けのリモートIDを搭載している場合は取付が適切かどうか

    詳しくは下記をご確認ください。

    機体登録制度の方法とは?手続き・申請方法について

    続いて、手続きや申請の流れ、手数料や支払い方法を説明します。

    登録申請を行う方法はオンラインと郵送の2通りあります。

    登録システムによる提出、もしくは郵送による提出です。

    ドローン情報基盤システム(登録機能)(以下「登録システム」という。)を通してオンラインで提出することができます。

    航空局ホームページに掲載している宛先へ郵送することで提出が完了します。

    ドローン(無人航空機)の機体登録有効期間は3年間です。(規則第236条の8に基づく)機体の仕様を変更した場合は登録内容を変更することもできます。また機体を廃棄する際は登録自体を抹消することも可能です。

    ただし登録が抹消された機体をもう一度使用したい場合は再登録が必要です。新しい登録記号を発行してもらいましょう。

    更新手続きのときも、基本的な申請書への記入事項は変わりません。

    以下の事項のみ取り除かれます。

    【記入が不要な項目】・登録記号無人航空機ごとに国から割り当てられた「JU」から始まる登録記号

    ・登録システムへのログインに必要なログインIDアカウント開設後に登録システムから通知されたログインID

    無人航空機の登録が完了すると、電子メール又は郵送により登録記号が通知されます。(規則第236条の5に基づく)

    登録記号は「JU」から始まる12 桁のアルファベット大文字及び数字の組み合わせです。登録無人航空機毎に一意に割り当てられます。

    例:JU12345ABCDE

    登録記号は登録更新や変更の届出を行った場合には変更されません。

    ただし、一度登録を抹消したもの(有効期限を超過し失効したものを含む。)を再登録する場合は、新たに別の登録記号が割り当てられます。前と同じ登録記号を使用することはできないので注意してください。

    ドローン(無人航空機)の登録および更新には手数料がかかります。

    それぞれ申請方法や本人確認の方法により異なります。以下の表を参考にしてください。

    また手数料の納付は次の2通りの方法があります。

    ① クレジットカードによる納付(本人確認書類を郵送する方法で本人確認を行う場合を除く。)② Pay-easy(ペイジー)による納付 … 銀行 ATM 又はインターネットバンキング納付が可能

    所有者、代行者ともに登録・更新申請後は、登録システムから通知された内容や郵送された手数料納付書に記載された内容にそれぞれ従って支払い手続きを行ってください。

    ドローン(無人航空機)の登録申請時、申請書には次の事項を記載しましょう。(規則第 236 条の3に基づく)なお、所有者が同一の場合、複数の機体を一括して申請することも可能です。

    申請時は、所有者の本人確認が必要です。以下のいずれかで行えます。(規則第236条の3第2項に基づく)

    更新手続きや、登録内容の変更を行う際も同様です。

    改造したドローン(無人航空機)を所有している方は申請するときにいくつか気を付けなくてはいけないことがあります。

    無人航空機を改造している場合、改造の内容や程度によっては安全な飛行に影響を及ぼすおそれがあります。そのため、メーカー機・自作機別に定められた以下の区分に従い、改造の有無を申請しましょう。

    まとめ

    改正航空法の項目の一つである、無人航空機の登録について手続きや申請方法を解説しました。

    登録が完了した機体には原則リモートIDの搭載が必要ですが、事前登録期間中に手続きを行った機体に関してはリモートIDの搭載が免除されます。(ただし、3年の有効期間が満了後はリモートIDの搭載が義務化される可能性があります)

    ドローン(無人航空機)を扱うすべての人々が安心・安全な環境で利用できるよう、しっかり確認していきましょう。

    VIVA!DRONEでは、今後もドローンに関する様々な情報を発信していきます。ぜひ引き続きチェックしていただけると嬉しいです。

    ドローンスクールやドローンを利活用されている企業の方々で、今回の制度変更について詳しく確認したいという方は、ぜひacademic worksをご利用ください。

    academic worksについて

    academic worksでは、ドローンに関わる事業を行う企業や自治体、スクールを対象にしたサポートサービスを行っています。昨今の航空法改正にともなう法規制の相談はもちろん、登録講習機関手続きも事前予約可能です。

    academic works行政書士事務所

    【黒沢怜央】代表行政書士一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)参与

    【本間貴大】ドローン規制担当

    ▼お問合せhttps://academicworks.jp/


    ドローンに関する航空法改正で変更する項目についてまとめて解説しています。ぜひ参考にしてください。


    ビバ! ドローン編集部

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